輸出許可が必要な貨物
外為法に基づく規制で、許可なく輸出できない貨物があります。リスト規制とキャッチオール規制の考え方、該非判定の進め方を解説します。
012種類の規制
日本の輸出規制は外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づき、大きく2つに分かれます。
リスト規制——輸出貿易管理令の別表第1に掲げられた品目が対象です。武器そのものだけでなく、民生品でも高性能なものが含まれます。工作機械、計測器、材料、ソフトウェアなど幅広く、仕様が基準を超えると該当します。仕向地を問わず許可が必要です。
キャッチオール規制——リストに載っていなくても、用途や需要者に懸念がある場合に許可が必要になる制度です。大量破壊兵器等の開発に用いられるおそれがある、といった判断が入ります。
02該非判定の進め方
該非判定とは、貨物がリスト規制に該当するかを確認する作業です。
メーカーに確認する——最も確実です。多くのメーカーは該非判定書やパラメータシートを用意しています。パラメータシートは、規制項目ごとに自社製品の仕様を照らし合わせた資料です。
自社で判定する——仕様書と輸出貿易管理令の条文・運用通達を突き合わせます。判断が難しい場合は経済産業省の相談窓口や専門機関に照会できます。
該非判定は貨物ごとの専門判断であり、フォワーダーが代行できる範囲ではありません。判定結果は荷主さまの責任で確定させていただく必要があります。
03中古品・部分品の注意
中古品も規制対象です。新品でないことを理由に除外されることはありません。中古機械の輸出では、年式にかかわらず該非判定が必要です。
部分品も対象になることがあります。完成品が規制対象なら、その部分品も規制されている場合があります。
また技術（設計図、仕様書、ソフトウェア）の提供も規制の対象です。貨物を送らなくても、データの送信が該当することがあります。
違反には罰則があり、輸出禁止処分を受けることもあります。判断に迷う場合は必ず確認してください。
FAQよくある質問
少額なら許可は不要ですか？
一部に少額特例がありますが、対象となる貨物や仕向地が限定されています。金額だけで判断できるものではありません。
該非判定書はどこで入手できますか？
メーカーまたは商社に依頼します。海外メーカー品の場合は入手に時間がかかることがあるため、早めに動くことをおすすめします。
通関前に判定は必要ですか？
必要です。許可が要る貨物を許可なく申告することはできません。ブッキング前の段階で確認しておくのが安全です。
この記事について
この記事はOCEAN FREIGHT JAPAN（SK株式会社）編集部が、国際輸送の実務経験と公的機関の一次情報をもとに作成・監修しています。内容は掲載時点の情報に基づくものであり、最新の法令・規則は各公的機関の公式情報をご確認ください。
本記事の内容は掲載時点の法令・規則に基づく一般的な情報です。個別の輸出可否や規制の該当性については、最新の公的情報および専門家（通関業者等）にご確認ください。
